荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。このような事態の中で、消費税率５％以下への引き下げを求めるこの請願はまさに理にかなった緊急対策であると思います。 以上の理由から、私はこの請願に賛成することを表明いたします。
７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。このような事態の中で、消費税率５％以下への引き下げを求めるこの請願はまさに理にかなった緊急対策であると思います。 以上の理由から、私はこの請願に賛成することを表明いたします。
また、地球温暖化の現状や省エネにつながる取組、実際に省エネ行動を実践した場合の二酸化炭素削減量や電気料金、ガソリンなどの節約効果を掲載した冊子を１月号の広報と同時に市内全世帯に配布し、各家庭などで省エネ行動を実践できるよう周知、啓発を行ってまいりますとともに、出前講座の中に地球温暖化に関するテーマがございますので、市民や各団体の皆様に積極的に御活用いただくよう周知を行い、各地域の公民館などでの啓発活動
まず、陳情第16号で、これは夏前になると毎年出ているんですけれども、生活保護利用者など低所得者へのエアコン設置の助成及び夏季加算等を求める陳情ということで、これを求める理由というのは、酷暑と呼ばれるこの夏の中で熱中症対策、特に陳情書の中にも触れられていますけれども、東京の23区死亡事例では、熱中症での死亡者の８割が室内にいた方ということで、エアコン未設置世帯であったりとか、設置していても電気料金負担
本市では、環境工場で発電した電力の有効活用や電気料金の削減、災害対応力の強化を目的とし、市有施設における大型蓄電池の整備に取り組んでいるところでございます。令和４年度は、東区役所と桜の馬場城彩苑で整備に着することとしております。 債務負担行為の説明は、以上でございます。 この後、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
◎兼平進一 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 ＬＥＤ化することによる効果でございますが、第２次施工分としまして、リース料金は年額約４億3,000万円かかるんですけれども、電気料金の削減額としましては、１年当たり２億7,000万円となる見込みでございます。
その上、市外に流出していた電気料金を地元に落とすことになるのですから、こうしたことを総合的に考える必要があるのではないでしょうか。 同じく、これら60部門の雇用誘発効果のランキングも紹介されています。１位が農林水産業です。２位は居宅介護。３位は飲食店。４位、小売業。５位は社会福祉事業で、やはり、総じて、福祉・医療が上位にいます。
まず、省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてでございますけれども、本市では、環境工場におけるごみ発電の電力を市有施設に供給することにより削減された電気料金を財源として、省エネルギー機器等の導入に係る補助を行っております。
私は電力会社に勤務していたので、一番ぴんとくるのは電気料金です。以前と比べ、電力発電構成比は、原油、ＬＮＧ、石炭火力が主流となっていることから、原油が高騰するとＬＮＧは高騰追従するため、さらに影響が大きくなります。再生可能エネルギーも徐々に増えてきてはおりますけれども、なかなか主要電源とは難しい状況です。
そこで質問を幾つか行いますが、一般家庭や市内事業者、有明圏域定住自立圏での電力の地産地消の取組の推進に当たり、本年２月の広報あらおにも紹介されていますが、一般家庭や市内事業者において、既存の電力会社との契約を変更するには、地域電力に切り替えることでのメリット、電気料金を地域の資金として循環することにもつながるなど、認識を深めることが必要となります。
そこで、分科会資料の中にもあったような市施設のエネルギーマネジメントだったり、大型蓄電池とか、あと市有の施設のＬＥＤ化ということで今、全国的に取り組んでいらっしゃったり、また内閣府でも推進しているＰＰＰ、ＰＦＩと呼ばれるような民間との公共事業の手法が大きく取り上げられていまして、例えばソーラー発電と蓄電を公共施設で取り組んでその設備全体を企業から提供とかリース、借り上げて定額の電気料金で賄っていくとかいう
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
そこで、分科会資料の中にもあったような市施設のエネルギーマネジメントだったり、大型蓄電池とか、あと市有の施設のＬＥＤ化ということで今、全国的に取り組んでいらっしゃったり、また内閣府でも推進しているＰＰＰ、ＰＦＩと呼ばれるような民間との公共事業の手法が大きく取り上げられていまして、例えばソーラー発電と蓄電を公共施設で取り組んでその設備全体を企業から提供とかリース、借り上げて定額の電気料金で賄っていくとかいう
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
そういう意味では、リースでそういう学校ごとのＬＥＤ化を進めれば、電気料金が非常に安くなりますし、それからもう一ついいのが、ランプの寿命が蛍光灯の７倍ということなんです。よく学校なんかでも蛍光灯が切れてもすぐには対応できないという話とかも聞きます。そういう意味では、７倍長持ちをするわけですから、取り替える回数が非常に減るということでは、職員の方の労力も省けます。それともう一つは、体育館ですね。
次に，小学校の光熱水費の増額補正に関連して，委員から「市内小中学校の空調整備が完了して３年ほど経つが，電気料金はどのくらい増加したか。」との質疑があり，執行部から「平成２９年度に空調整備が完了している。熊本地震前年の平成２７年度と平成３０年度で比較すると電気料金は約１,０００万円増加している。」との答弁がありました。
この導入に当たりましては、電気料金の低減、ＣＯ２排出量の低減、供給安定性と地産地消の条件を勘案しているところでございます。 長期契約を結んでいる総合医療センターや、深夜電力を活用しているポンプ場など、市有施設の中には、これらの導入条件に合わない施設があり、導入を見送っている箇所もございますが、今後も可能性があるところについては検討を続けてまいります。
この取組は地球環境に貢献するだけではなく、電気料金が地域経済に循環し、その収益の一部が相乗りタクシーなど本市のまちづくりに活用されており、全国的にも新しいビジネスモデルになるものと考えております。
67：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 議員のお話にも今ございましたとおり、学校やＰＴＡからの要望を行政が把握して、自治会へ連絡する流れもあるかとは思うんですけれども、あくまで防犯灯の設置に関しましては、設置費用や電気料金は地区で負担をしておりますので、学校やＰＴＡから地区のほうに御相談をしていただきまして、地区の中で設置場所等についてお話し合いを持っていただくと
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 市有施設照明のＬＥＤ化につきましては、省エネルギーの推進、電気料金等の維持管理費用の削減、水銀フリー社会の実現を目的としております。本年度は、当面建て替え等の予定がない学校144施設と消防18施設を対象に調査を行い、直管蛍光灯と高圧水銀ランプを使用する照明約14万8,000本のＬＥＤ化を実施してまいります。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 市有施設照明のＬＥＤ化につきましては、省エネルギーの推進、電気料金等の維持管理費用の削減、水銀フリー社会の実現を目的としております。本年度は、当面建て替え等の予定がない学校144施設と消防18施設を対象に調査を行い、直管蛍光灯と高圧水銀ランプを使用する照明約14万8,000本のＬＥＤ化を実施してまいります。